「チャイルド・スポンサーシップ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? ごく簡単に言えばチャイルド・スポンサーシップとは生活環境に恵まれない子供たちを支援する行為のことです。

日本では特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン(以下ワールド・ビジョン・ジャパンと記述)が子供たちと支援者との仲介役としてチャイルド・スポンサーシップを推進しています。

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このサイトでは、チャイルド・スポンサーシップについて詳しくまとめています。

ぜひ、最後まで見て下さいね。

チャイルド・スポンサーシップとは

世界には水道施設などの設備がなかったり、戦争などで国の経済情勢が不安定だったりして、貧困や飢餓に悩み苦しんでいる子供たちがたくさんいます。このような窮状にある子供たちを救うために支援者からお金を集め、そのお金で窮状に直面している子供たちの住む地域に支援を行っている国際協力援助団体があります。その国際協力援助団体にお金を寄付して、その団体に子供の支援を託すのが典型的なチャイルド・スポンサーシップのかたちです。

「チャイルド・スポンサーシップ」という言葉を、英語を普通に日本語訳すると「子供に金銭的・物的・人的支援をする」といった意味ですが、日本では、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの登録商標になっています。これはすなわちワールド・ビジョン・ジャパンが独自に展開するチャイルド・スポンサーシップのかたちがあるということです。

これから詳しく紹介していきますがワールド・ビジョン・ジャパンでは子供たちと支援者との仲介役となり、子供たちの住む地域の教育、保健衛生、水資源開発、経済支援などを積極的に行っています。

ではこの支援をするために資金はどこで調達しているのでしょうか?

ワールド・ビジョン・ジャパンでは日本国内で一人月額4,500円の寄付をしてくれる支援者を募っています。そして支援者はただお金を払うだけでなく、支援を行う子供が選定され、その子供の支援者(スポンサー)になります。
そしてチャイルド・スポンサーのオーナーとして、その子供の地域でワールド・ビジョン・ジャパンを介して行われる教育支援事業、水道・下水の整備事業、保健・医療の整備事業などのさまざまな活動を子供の成長とともに見守っていくことになります。

チャイルド・スポンサーになることで、子供と手紙の交流をすることもできます。支援地を訪問して子供に会うこともできます。このように支援対象がより明確になることでスポンサーシップがますます大きく強いものになるのです。

チャイルド・スポンサーシップって信用できるの?

すでに紹介したとおり、チャイルド・スポンサーのオーナーは月額4,500円を提供して、ワールド・ビジョン・ジャパンに子供の支援を委託します

お金を払った人は実際にそのお金がどのように使われているか見ることができません。また政府や国連組織のような公的機関が運営しているわけではありません。

そのためネガティブな見方をすれば「お金がきちんと子供たちの支援に使われているの?」、「ワールド・ビジョン・ジャパンっていう怪しい運営団体が着服しているんじゃないの?」などの疑念はどうしても出てきます。まず運営者の情報を見てみましょう。

チャイルド・スポンサーシップ運営元のワールド・ビジョンについて

ワールド・ビジョン・ジャパンの大元であるワールド・ビジョンはキリスト教精神に基づいて開発援助・緊急人道支援・政府や市民へのはたらきかけ(「アドボカシー」と言います)を国際的に行う民間(非政府)組織です。

1950年、朝鮮戦争によって両親を亡くした子供たち、未亡人、ハンセン病、結核患者などを援助するために、アメリカ人の宣教師ボブ・ピアスが援助活動を行ったのが始まりとされています。

そして現在、ワールド・ビジョンでは世界20ヶ国の支援活動をチャイルド・スポンサーシップを介して行っています。

アジア10ヶ国(インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル)

アフリカ8ヶ国(ウガンダ、エチオピア、ケニア、コンゴ民主共和国、スワジランド、タンザニア、マラウイ、ルワンダ)、

中南米2ヶ国(エクアドル、エルサルバドル)

また、チャイルド・スポンサーシップとは別に政府や国連とも連携し、募金活動を実施し、さまざまな国の支援活動を行っています。ちなみに現在、ワールド・ビジョン・ジャパンの親善大使は歌手であり女優のジュディ・オングさん、女優の酒井美紀さんが務めています。

お金はどのように使われる?

ワールド・ビジョン・ジャパンでは資金の使い方の内訳を公開しています。

資金の82.7%は現地での事業活動のため使われています。そして残りの15.4%は広報活動のため使われ、1.9%が団体の運営・管理のため使われていることを明示しています。

ワールド・ビジョン・ジャパンでは毎年、収支予算書、決算報告書、監査報告書を公開し、運営・管理の不透明さの排除に努めています。
2017年度の決算報告書を見ると、チャイルド・スポンサーシップの収入で約30億円ワールド・ビジョン・ジャパン全体での収入は約48億円あります。

チャイルド・スポンサーシップの画像

一方で支出は約51億円あり、約42億円を現地での支援活動で使い、約8億円を啓発教育などの広報活動に使い、1億円を従業員の給料やボランティアスタッフへの手当、福利厚生費、旅費交通費、賃借料などに使っています。

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震でも救援活動、復興支援活動を行っています。2017年にはワールド・ビジョン・ジャパンが設立されて30年が経過しました。

運営元であるワールド・ビジョン・ジャパンのホームページを見てみると、世界の子供たちの未来を拓く良心的な民間支援活動団体であることがよくわかり、調べれば調べるほど節度ある運営を行っている、奉仕精神の豊かな信用できる組織であることもわかります。

世界の子供たちの抱える問題

ワールド・ビジョン・ジャパンの報告によると、2018年現在、チャイルド・スポンサーシップのオーナーは日本では49,233人おり、支援を受けている子供の数は56,812人いるそうです。

世界には貧困、紛争など社会構造的な問題により、日々の食事もままならない、正規の教育が受けられない、少女のうちから見知らぬ男性と結婚しなくてはならない、自分の将来は決まっていて選択肢がない、など未来の閉ざされた子供がたくさんいます。

外部リンク:41歳、11歳少女と結婚 マレーシアで批判高まる

チャイルド・スポンサーシップの支援対象となるのはそんな子供たち。では具体的に子供たちの抱える問題と支援活動について見ていきましょう。

貧困問題で悩む地域の子供たちを支援する

国に資源や産業力がなかったり、紛争が起こっていたりして、国の経済状態が悪ければ、新しい産業も雇用も生まれにくく、国民の多くが貧困にあえぐことになります。そして国はそれを放置せざる得ない状態が慢性的に続きます。

貧困の定義は、国や機関によって違っています。

貧困には程度問題があり、どの国でも少なからず貧困問題は発生しています。人間として最低限な生活すらできないような貧困もあれば、高校を卒業したらすぐに働き始めなくてはならないといった程度の貧困もあります。

前者は「絶対的貧困」、後者は「相対的貧困」として分類されます。日本の貧困は大部分が相対的貧困です。

「絶対的貧困」の目安として世界銀行では1日1.9ドル(210円)未満で暮らす人を貧困層として定義しています。そしてこの貧困層に相当する人は2015年の時点で7億人いるとされています。世界の約10人に1人がこの絶対的貧困に悩まされているわけです。

貧困は本来、国で解決すべき問題ですが、国家体制の不備や政権の紛争などで貧困対策に手が回らなければ、国は貧困にあえぐ国民は放置せざる得ない状態になってしまいます。

一方で貧困にあえぐ家庭は子供にお金をかけずに育てようとするし、労働力として早く自立してもらおうともします。このような環境に置かれた子供たちは大多数が文字の読み書きなどの教育も受けられず、自分の未来を拓くための情報を得ることもなく、先祖代々続く地域限定的な生活様式を踏襲する形で人生を送るしかなくなります。

そんな閉ざされた子供たちの未来を拓くための一助となるのがチャイルド・スポンサーシップによる支援です。貧困な環境で生きる子供たちに水、栄養、衛生施設、住居への基本的な支援はもとより、一定の教育が受けられるよう支援し、子供たちの健やかな成長と未来への展望を育んでいくのです。

参考:ワールドバンクHP「FAQs: Global Poverty Line Update」

教育を受けられない子供たちを支援する

2017年のユニセフの報告によると、世界には教育を受けられない子供たちが6,100万人いるとのこと。サハラ砂漠より南にある赤道付近のアフリカ諸国はとくにその傾向が強く、子供たちの識字率は30~40%くらいしかありません。

学校の少ないこの地域では教育の重要性を認識していない国民(大人)が多く、子供の勉強よりも家計を助ける労働を優先させて、子供を学校に行かせず、家の仕事をさせる家庭も多いそうです。

教育は国連が定めた「子供の権利条約」で保障された基本的な権利であり、ワールド・ビジョンでは、全ての子供が人種、性別、障害の有無にかかわらず、本人が生まれながらに持っている可能性を開花することを祈願しています。

このような視点からワールド・ビジョンはチャイルド・スポンサーシップを介して、校舎の建築・修復、学用品の支給など子供たちが教育を受けられる環境を整備しています。

また、補習授業を開催したり、教育の養成・研修を実施したりして、学校教育をサポートする支援活動を実施しています。能力のある子供には奨学金などを行い、子供の未来を切り開く支援を積極的に推進しています。

参考:世界ランキング 国際統計格付センター「世界・識字率ランキング」

安全な水を確保するために支援する

世界には水道設備はおろか井戸もなく、池や川から汲んできた水を飲み水や料理、手洗いに使っている地域がまだまだたくさんあります。ワールド・ビジョン・ジャパンではそのような人たちは世界に8億人以上いると推計しています。

そのような地域では水汲みは大切な家事であり、子供たちが水汲み係になります。住居から井戸あるいは池や川まで長い距離を往復する場合、水汲みは時間のかかるたいへんな重労働で、そのために学校へ通えない子供もいます。

また池や川の水には病原菌や寄生虫が混じっており、これを飲用することで免疫力の未発達な子供たちの中には下痢によって脱水状態になり命を落とす子供もたくさんいます。

ユニセフの2017年の報告によると、不衛生な飲用水を摂取することでコレラ、赤痢、A型肝炎、腸チフスなどの感染症が起こり、こうした下痢性の感染症で5歳前に亡くなる子供は毎日900人以上いるそうです。またユニセフでは世界では約23億人が不衛生なトイレを使っており、約9億人が屋外で排泄を行っていると報告しています。

安全な水と衛生的な排泄施設が整備できれば、下痢によって命を落とすような子供たちが減り、水汲みの仕事がなくなることで学校へも通いやすくなります。

こうした課題を解決するためワールド・ビジョンではトイレ整備や井戸や貯水タンクの設置などの活動を行っています。また支援地域の人々が自主的にこれらの設備を管理して継続利用できるよう住民組織の結成支援や衛生に関する啓発活動などを行っています。もちろんここでもチャイルド・スポンサーシップによる寄付金が活動資金として使われています。

子供への予防接種、栄養指導活動を支援する

ユニセフの報告によると世界では560万人の子供たちが5歳になるまでに命を落としてしまうとのこと。とくに生後28日未満で亡くなる子供の割合は増加傾向にあり、総死亡数の45%を占め、生まれたその日に生涯を終える子供の数は年間100万人にものぼるそうです。

5歳未満の子供の主な死因は肺炎、下痢、マラリア、妊娠・出生時合併症などであり、これらはすべて予防可能であり、支援することで死亡数の減少が期待できるものです。

ワールド・ビジョンでは世界約100ヶ国に60年以上にわたって、子供たちの命と健康を守る活動に従事してきました。

具体的には地域の医療従事者や妊産婦に向けて乳幼児と母子への保健サービス改善のための教育・啓発活動を実施したり、妊産婦・新生児の健康改善を目的とした産科室の建設や産科ケアに関する機材を提供したりしています。ここでもチャイルド・スポンサーシップで集められた寄付金が使われています。

またワールド・ビジョン・ジャパンでは、公益財団法人日本サッカー協会(JFA)と協力して、アジアと日本の子供たちの栄養改善を目的とする啓発キャンペーン「ONE GOAL」という活動を行っています。これはJFAの主催するイベントでアジアの子供たちの栄養問題について伝えるもの。

アジアでは栄養不足などの原因により、5歳未満の子供3億5,000万人のうち4分の1は低体重で、1億人が発育不良であること。一方、日本では運動不足や栄養過多などで肥満の子供が多いことなどの情報を発信し、世界の栄養問題を考えるきっかけ作りをしています。

難民の子供たちへの支援活動

世界では約2億5,000万人の子供たちが武力紛争によって被災した国や地域で生活しており、2016年時点で約6,560万人の難民、避難民が世界をさまよい、そのうちの約2,800万人は子供であることをユニセフは報告しています。

難民にとって必要になるのは、水、食糧、住居、寝具などの基本的な生活用品です。また感染症や疾患を治療する薬も必要です。そして難民の子供たちの多くは避難生活のため教育の機会を奪われ、家計を支えるための労働を強いられています。

ワールド・ビジョン・ジャパンでは、こうした難民たちの支援活動も行っています。

たとえばヨルダンにおいて2014年からシリア難民を対象とする教育支援事業を実施しており、長期間教育を受けられなかった子供たちにヨルダンの学校の授業に追いつける学力が身につけられるよう補習事業を行っています。

また保護者には経済的な困窮を理由に子供たちに労働や早婚を強いることがないよう注意を喚起するとともに教育の重要性を訴える活動を行っています。また、ごみ処理施設やトイレ施設の整備を行い、移動診療所を設けたり、病院に医療設備を供給したり、一部難民にブランケットやマットレスを提供するなどの支援活動を行っています。

激しい国内紛争が続いている南スーダンでもワールド・ビジョン・ジャパンでは支援活動を行っています。

2014年には避難民への水浄化施設を設置したり、衛生用品などを配布したりする事業を始め、難民キャンプ地に小学校を開設し、教員の採用・研修、学用品の提供などを行い、約4,800人の子供たちが安全に学べる環境を整備しました。

また、子供たちが社会性を身につけ健全に成長できるようクラブ活動などの課外活動を実施しました。さらには地域の教育局職員、学校管理運営者、教職員とともに紛争の影響で荒廃しつつある教育システムの回復に取り組みました。

しかしスーダンの内戦は激化し、日本の外務省は2016年7月に在留邦人の退避勧告を出しました。そのため現在、ワールド・ビジョン・ジャパンも直接的な支援活動は制限されていますが、遠隔管理による栄養支援事業は継続しています。

また、ミャンマーの国内避難民には米、豆類の支給、2歳以下の子供、妊産婦のいる世帯に栄養補助食もあわせた食料支援を行っている他、とくに食糧事情の悪い世帯には現金配布を行っています。

さらに、現地の行政と協力して、子供・妊産婦を対象に定期的な保健・栄養教育も行っています。こうした難民・避難民に対する支援活動にもチャイルド・スポンサーシップで集められた寄付金が使われているのです。

被災した子供への心身ケア

地震、津波、洪水、台風、干ばつなどの自然災害は多くの人命を奪い、生活基盤を一瞬に破壊し、長期にわたってその後の生活を苦しく厳しいものにしてしまいます。日本でもこの10年内に2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨といった大災害を経験し、自然災害の脅威はとても身近にあります。

自然災害によって子供たちの生活環境が破壊され、その後、不衛生な環境、食糧や水不足などに直面する状況に置かれ、支援のない状態が長期化すると、被災地の人々は栄養失調状態となり、赤痢やマラリアなどの感染症が蔓延していきます。そこではまず子供たちが犠牲になり、尊い命を次々と落としていきます。

ワールド・ビジョンでは、災害発生直後、緊急事態に面している被災者に、食糧、衣料、毛布、テントなどをすぐに配布する体制を取っています。

そして子供たちのためにチャイルド・フレンドリー・スペースを設置し、運営します。一瞬にして日常を奪われた子供たちは、心に深い傷を負い、強いストレスを抱えてしまいます。

学校再開のメドが立たない中、チャイルド・フレンドリー・スペースという友達といつでも会える空間があることで、子供は日常性を回復しやすくなります。またチャイルド・フレンドリー・スペースは親がはぐれた子供を見つける場としても機能します。

こうした緊急支援を経たのちも、ワールド・ビジョン・ジャパンでは被災地における保健衛生支援、住居支援などの生活基盤の回復支援を行っていきます。

なお、2011年に発生した東日本大震災では小中学校10校に50キロワットの太陽光発電システムを無償提供したり、2016年に発生した熊本地震では水、衛生用品、毛布、下着などをのべ2,700人に配布したり、子供たちが安心して遊べる「プレイルーム」と「プレイパーク」を運営したりするなどの救援活動、復興支援活動を行いました(この支援活動はチャイルド・スポンサーシップとは別の活動によって集められた基金によって成り立っています)。

日本はどれだけ裕福な国?

世界には日本にとは比べ物にならないほど厳しい生活環境があります。
そして、その厳しい生活環境にさらされた地域で生きる子供たちをワールド・ビジョン・ジャパンがチャイルド・スポンサーシップを介してどのように支援しているかについて少し理解していただけたかと思います。

ワールド・ビジョン・ジャパンが支援するのは、水道がなく、トイレも不衛生で住環境も劣悪で家の手伝いを課され学校に通えないような子供たちです。

さて、彼らに比べて日本の子供たちどれだけ恵まれているかごぞんじでしょうか?

生活保護を受け家計が厳しい家庭でも就学援助制度があり、小中学校で皆が正規の教育を受けられます。識字率は99.9%と高く、子供たちは自分にとって貴重だと考える情報を収集して自分の将来に役立てることができます。

また日本では39~42万円支給される出産助成金など妊娠・出産に対する手厚い制度があります。加えてこれは義務ではありませんが、四種混合ワクチン(ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ)、麻疹、風疹、日本脳炎、結核、Hib感染症など乳幼児期にかかると重症化しやすい感染症に対する予防接種を無料で受けることができます。

中学生までの子供にかかる医療費は国がほぼ全額負担してくれます。そして極めつけですが、子供を持つ世帯には子供1人につき毎月1万円の子供を支給してくれるのです。

少子高齢化が叫ばれる日本において、子供がいかに大切にされているかがわかります。

日本は衛生環境も非常に優れた国として知られています。水道が完備され、蛇口をひねれば少しカルキ臭があってもおいしい水が飲めます。トイレはほぼ水洗トイレですし、浄化システムが整備され、海や川に汚染物質が垂れ流されることもありません。

飲食物は製造者及び販売者が徹底的に衛生管理を行い、食中毒のニュースがあればすぐに話題になり、製品回収、営業停止などの処置が取られます。

こうして見ていくと、日本は非常に衛生管理の行き届いた国であることがわかります。

国の経済状況を見ると2018年のIMFの報告によれば日本は国民総生産額で世界第3位、国民1人当たりの所得は世界25位となっています。「儲けのわりに所得が低い」と思う人もいるかもしれませんが、世界全体で見てみるとやはり豊かな国なのです。

このような豊かでさまざまなサービスが行き届いた地域に暮らす私たちです。生活にある程度ゆとりがある場合、世界の生活環境に恵まれない子供たちを支援し、子供たちの将来の明るい展望に貢献することは有意義なお金の使い方と言えるのではないでしょうか。

チャイルド・スポンサーになるには?

「チャイルド・スポンサー」になるには、ワールド・ビジョン・ジャパンに申請する必要があります。

そして自分が支援する子供を選ぶのですが、このとき自分で子供の住む国、性別、年齢などを決めることもできますし、ワールド・ビジョンに任せることもできます。これらの手続きはワールド・ビジョンのWEBサイトから行うことができます。

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寄付の金額は子供1人につき月額4,500円(1日あたり150円)となります。希望すれば便せん1枚という制限つきですが、子供と手紙のやり取りをすることもできます。

手紙を書いてワールド・ビジョン・ジャパンに送ればその文面をワールド・ビジョンのスタッフが現地の言葉に翻訳して子供に伝えます。それから4~5ヶ月後には手紙をもらった子供からの回答をスタッフが翻訳したものが送られてきます。返信は英語が基本ですが、希望すれば日本語訳を付けてもらうことができます。

なお、4,500円の支給金はその子供に直接現金や物として支給されるわけではありません。

ワールド・ビジョンはそのような方法では根本的な問題解決にはならないと考えています。ワールド・ビジョンは支援地域ごとにその地域を改善するための長期計画を立て、子供への支給金は、その計画を実施するための資金として使っていくことを明言しています。

ワールド・ビジョンではこうして支援している子供が暮らす地域で行われた支援活動とその成果を「成長報告」というレポートで1年に1度スポンサーに開示します。

そこでは成長した子供の写真、健康状態、受けた教育も報告されます。子供への支援プログラムは通常10~15年かけて行われ、その期間がスポンサー期間になりますが、自立、引っ越し、家族の都合など子供の状況の変化によって「卒業支援」という形を取ることがあるそうです。

また支援は途中で中止することができますが、ワールド・ビジョンでは「支援の成果を実感していただくためにも、1年は継続していただければと願っています」としています。